組織

国民会議

30歳以上の男子で、年鑑納税額30,000RG（実情に応じ変更あり）以上の制限直接民主制。無論本国国民のみ。

国体の最高権力機関であり、形式上の立法府。行政府である革命統制委員会とは完全独立しており、そのため、相互とも権力干渉は行えないと憲章に明記。

革命評議会組織、年度間国体政策採択、違憲立法審査権。年1回の15日間開催。議長は国体元首であり、革命評議会議長がその年の国民会議議長に就任するが、同時に革命評議会議長職と同議員職を辞さねばならず、国民会議は革命評議会補充議員と同議長を最初に決議しなければならない（以上憲章明記）。

議長死亡・辞職時は空席（元首も）。革命評議会議長・議員決議時に10人の補充議員も決議する（補充順序も定める）。

革命評議会

国民会議議員より31名が選任、構成。内1名は同議長。任期は4年（議長・解散など例外有り）。また、革命評議会議員は国民会議・賢者院の議員になれないために（同時複数議席の禁止）、革命評議会議員就任時に国民会議議席を失う。この革命評議会は形式上の立法府である国民会議の立法権依託を受け、成立する制度上の立法府。法律制定権、議案先議権、勅令審査権、国民会議採択に従った政策方針採択、条約承認権など行政府に干渉するような権限を有する。右院（以上憲章明記）。

議員死亡・辞職時は、国民会議の決議に従い随時補充。議長及び11人以上の議員辞職・死亡で欠員が生じた時解散する。法案提出権も有する。

賢者院

革命統制委員会指名、革命評議会承認を経て、国民会議が任命する議員より構成。定員・任期はない。

革命評議会と同様制度上の立法府。法律制定権、条約承認権など革命評議会で可決した法案審査に関する権限のみを有するにとどまる。左院。

議長は同時に革命統制委員となるため、革命統制委員罷免時は同時に議長職も辞さねばならず、賢者院は速やかに代わりの議長を任命しなければならない。議長に任期はない（以上憲章明記）。

招雷正統政府移行期に於いて、賢者院は司法機関となることが憲章に明記。

革命統制委員会

任期なし。定員5名。行政意志最高決定機関。革命統制委員長が委員4名の任・罷免権を有するが、内1名は必ず賢者院議長でなければならず、罷免時は賢者院は速やかに代わりの賢者院議員を議長に任命しなければならない。

革命統制委員会決定は原則全会一致（例外はまずない）。

革命統制委員会権限には、革命評議会の招集・停会・解散権、賢者院招集・停会権、法案提出権、法案拒否権、緊急憲章停止権（（非常大権）、勅令発動権（革命評議会の停会・解散時のみ原則発令でき、罰則既定も可能だが、革命評議会が無効裁決を下した時点で効力を失する）。

革命執行委員会

行政執行協議機関。従って、革命執行委員会に行政決定権はなく、執政及び革命統制委員会諮問機関。執政各委員会より1名づつ計13名で構成。内務委員会委員長が革命執行委員会委員長。

革命執行委員会は執政令を発令できる（執政令は準法規的強制権はあっても、法律、革命統制委員会勅令による規定によらなければ罰則規定は設けられない）。

革命執政委員会（13委員会）

計13委員会存在。公安・外務・内務・財務以外の各委員会は民間ギルドで構成。自治委員会は自治体主催。

公安・外務・内務・財務4委員会・委員長は革命統制委員会が任命、任期はない。